利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ネクストデジタルストラテジー（以下「当社」といいます。）が提供する各種デジタル戦略関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. はじめに及び本規約への同意

本規約は、当社と本サービスの利用者との間の権利義務関係を定めるものです。利用者は、本サービスの申込、発注、契約締結、利用開始その他本サービスを利用した時点で、本規約の全内容に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて個別契約、見積書、発注書、仕様書、提案書その他の文書により本サービスの具体的条件を定めることがあります。これらの文書と本規約との間に矛盾抵触がある場合、当該個別契約等に別段の定めがない限り、個別契約等が優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスは、以下の内容を含みます。ただし、具体的な提供範囲は個別契約、提案書、見積書、仕様書等により定めるものとします。

• デジタル戦略策定
• 市場・競合分析
• カスタマージャーニー設計
• Webサイト改善支援
• データ分析・KPI設計
• BtoBマーケティング戦略
• DX推進ロードマップ作成

本サービスは、戦略立案、分析、助言、資料作成、ワークショップ、会議体運営支援、改善提案その他これらに付随する業務を含む場合がありますが、システム開発、広告運用、法務・税務・会計・労務その他の専門業務を当然に含むものではありません。必要に応じて、別途当社又は第三者との契約が必要となる場合があります。

当社は、合理的な範囲で本サービスの内容を変更し、又は提供方法を調整することがあります。

3. 利用者の義務及び責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、正確かつ完全な情報を提供すること。
• 当社からの問い合わせ、資料依頼、確認依頼に対し、合理的な範囲で速やかに回答すること。
• 本サービスの遂行に必要な権限を有する担当者を配置すること。
• 第三者の権利を侵害しないこと。
• 法令、公序良俗及び本規約を遵守すること。

利用者が提供した情報、データ、素材、商標、ロゴ、画像、文章その他一切の提供物については、利用者が適法に利用・提供する権限を有することを保証するものとします。

利用者の責めに帰すべき事由により当社に損害、紛争、請求等が生じた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを解決し、当社に生じた損害を賠償するものとします。

4. 支払条件及び料金

本サービスの料金、支払方法、支払期日、支払通貨、振込手数料の負担その他の条件は、個別契約、見積書又は請求書に定めるとおりとします。別段の定めがない限り、日本円による銀行振込にて支払うものとします。

利用者は、請求書記載の支払期日までに、当社指定口座へ支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払を遅滞した場合、利用者は支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により上限が定められる場合は、その上限によるものとします。

当社は、契約期間中であっても、業務範囲の拡大、前提条件の変更、追加対応、スケジュール変更その他合理的理由がある場合、利用者と協議のうえ料金を変更できるものとします。

5. キャンセル及び返金ポリシー

利用者は、個別契約に定める方法に従い、当社に書面又は電磁的方法で通知することにより、契約の解約又はキャンセルを申し出ることができます。

キャンセル料及び返金の有無・範囲は、以下のとおりとします。ただし、個別契約に別段の定めがある場合はその定めを優先します。

• 着手前のキャンセル：当社が既に要した準備費用、調査費用、外部委託費、予約済み費用等を控除したうえで、残額を返金する場合があります。
• 着手後のキャンセル：当社は、実施済み業務分、準備工数、資料作成費、進行管理費、キャンセルに伴う実費を請求できるものとし、原則として返金は行いません。
• 納品後又は成果物提供後：原則として返金は行いません。

利用者の都合による日程変更、会議の中止、資料未提供、回答遅延等により業務が進行できない場合であっても、当社は既に発生した費用及び工数を請求できるものとします。

法令上返金が必要となる場合を除き、返金額、手続、返金時期は当社が合理的に判断するものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、本サービスの成果が特定の売上、利益、KPI、CV数、アクセス数、ランキング、採用成果、投資対効果その他の結果を保証するものではありません。

当社は、以下の損害について責任を負いません。

• 間接損害、付随的損害、特別損害、逸失利益、機会損失、データ消失、信用毀損
• 利用者又は第三者のシステム、通信環境、運用体制に起因する損害
• 利用者が提供した情報の不正確さ、不完全さ、遅延に起因する損害
• 第三者サービス、外部媒体、クラウドサービス、広告媒体、分析ツール等に起因する損害

当社の損害賠償責任は、当社の故意又は重過失による場合を除き、当該損害の直接かつ通常の範囲に限られ、かつ賠償額の上限は、損害発生原因となった個別契約に基づき利用者が直近6か月間に当社へ現実に支払った金額を上限とします。ただし、法令上これを超えて責任を制限できない場合はこの限りではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供する提案書、分析資料、レポート、図表、テンプレート、文書、ノウハウ、方法論、設計書その他の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、別段の定めがない限り、当社又は正当な権利者に留保されます。

利用者は、個別契約に基づき支払義務を履行した場合に限り、成果物を自己の社内利用目的の範囲で非独占的に利用できるものとします。再配布、転載、改変、公衆送信、二次利用、第三者提供、商用転用は、当社の書面による事前承諾がある場合を除き禁止します。

利用者が当社に提供した資料、データ、商標、ロゴ、画像等の権利は利用者又は第三者に留保されますが、利用者は当社に対し、本サービス遂行のために必要な範囲でこれらを無償、非独占的、譲渡不能の利用許諾を付与するものとします。

8. データ保護及びプライバシー

当社は、利用者の個人情報及び業務上取り扱う情報を、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令並びに当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、連絡、請求、品質改善、問い合わせ対応、法令遵守のために必要な範囲で、利用者の情報を取得、利用、保存することがあります。

当社は、個人情報又は機密情報を、以下の場合を除き第三者へ開示又は提供しません。

• 利用者の同意がある場合
• 法令に基づく場合
• 業務委託先に対し、本サービス遂行に必要な範囲で開示する場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難な場合

利用者は、機密情報、個人情報、営業秘密その他の重要情報を提供する場合、適切な権限及び法的根拠を確保する責任を負います。必要に応じて、当社は個別に秘密保持契約又はデータ取扱契約の締結を求めることがあります。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、停電、通信障害、サイバー攻撃、法令・行政指導の変更、戦争、暴動、労働争議、輸送障害、外部サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部又は一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が継続する間、当社は履行の延期、中断、方法変更又は契約条件の再協議を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点又は周知後に利用者が本サービスを利用した時点で効力を生じるものとします。

法令上利用者の同意が必要な変更については、当社は合理的な方法により利用者の同意を取得します。

11. 準拠法及び管轄裁判所

本規約及び本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約又は本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当事者は誠意をもって協議し、解決を図るものとします。協議によって解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約及び本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令又は裁判所の判断により無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効又は執行不能とされた条項は、法令の許す範囲で、その趣旨及び目的に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。

以上